「月いくら増えたら困るか」を先に決める

金利の予想より役立つのは、家計が吸収できる増額の把握。

検討中の金利に加え、1・2パーセントポイント高い条件でも試算。例えば年0.8％なら、年1.8％・年2.8％で比較。

増えた返済額を払っても、生活費や教育費の積立を続けられるかが判断基準。

※上昇幅は家計確認のための仮定であり、将来予測や上限ではない。

低金利で浮いた分を、借入額の上乗せに使わない

変動金利で返済額が低くなると、その分だけ高い家を買えるように見えるもの。

ただし、借入額を増やせば金利上昇時の負担も拡大。固定金利で借りた場合との差額を貯蓄に回す方法なら、上昇への備えにもつながる。

金利だけでなく、諸費用と保障もそろえて比較

比較するのは、同じ借入額・返済期間・返済方法での条件。

・固定金利への変更条件・手数料

・事務手数料・保証料

・団体信用生命保険の保障と金利上乗せ

・優遇金利の適用条件

広告の最低金利ではなく、自分に適用される条件で比べること。

引き落とし額だけでなく、残高を見る

金利変更の通知が届いたら、適用金利・元金と利息の内訳・借入残高を確認。

返済額が据え置かれていても、予定どおり元金が減っているとは限らない。

固定への変更は、当初の金利ではできない

固定金利へ変更する場合は、原則として変更時点の条件が適用。変動金利が上がる前に、固定金利が上昇している場合もある。

変更できる時期や手数料を、借入時に確認しておくこと。

繰上返済は、手元資金を残してから

借入残高を減らせば、その後の利息負担を抑える効果。

ただし、返したお金は生活費として自由に引き出せない。近い将来の支出と緊急時の資金を確保したうえで検討。