当初返済額ではなく、返済後に残るお金を見る

毎月返済額が低いと、借りられる金額を増やしやすい。しかし、住宅には固定資産税、保険料、修繕費もかかる。

返済額の上限ではなく、住宅費を払った後も生活防衛資金と修繕費を積み立てられる金額に抑える。

総利息だけで元金均等を選ばない

総利息を減らすために元金均等返済を選んでも、当初の返済で手元資金が不足すれば家計は不安定になる。

元利均等返済で現金を残し、余裕ができた時期に繰上返済する方法もある。ただし、繰上返済を前提に借入額を増やさないことが重要となる。

10年後の残高を比べる

住宅の売却や借り換えを考える可能性があるなら、毎月返済額だけでなく将来の残高も確認する。

売却価格がローン残高を下回ると、差額を現金で補わなければ売却できない場合がある。返済予定表で5年後・10年後・定年時の残高を見ると判断しやすい。

返済予定表で元金残高を見る

通帳から引き落とされた金額だけでなく、返済予定表やアプリで元金残高を確認する。特に5年後・10年後・定年時の残高が重要となる。

金利変更後は返済額と内訳を確認する

変動金利で5年ルールがある商品では、返済額の見直しまで金額が据え置かれる。金利上昇時は利息が増え、元金へ回る金額が減るため、内訳も確認する。

5年ルールや125％ルールの有無は商品によって異なる。契約前に確認し、借入後は次回の見直し時期を把握しておく。

繰上返済後も現金を残す

繰上返済は元金を直接減らし、将来の利息を抑える方法となる。ただし、手元資金を使い切ると、修繕や収入減少へ対応できない。

返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月返済額を下げる「返済額軽減型」のどちらになるかも確認する。