何年間、返済額を安定させたいか

完済まで見通しを立てたい場合は全期間固定。一定期間の支出を安定させたい場合は固定期間選択型が候補。

固定期間選択型では、終了する年を子どもの進学や退職の時期と重ねて確認する。支出が増える時期に固定期間が終わると、返済増への備えも必要になる。

金利だけでなく、諸費用と保障もそろえて比較

借入額・返済期間・返済方法をそろえ、事務手数料や保証料まで含めて比較する。

団体信用生命保険は、死亡や所定の病気などでローン返済に備える保険。保障を追加すると金利が上乗せされる商品もあるため、同じ保障内容で、最終的にいくら支払うかを見ること。

固定期間終了後の条件まで読む

固定期間選択型では、当初の低い金利だけで判断しない。

確認する項目は、終了後の金利引下幅、切替手続き、返済額の再計算方法。変動金利で使われる返済額の増加を抑えるルールが、固定期間終了時にも使えるとは限らない。

返済予定表と契約条件を残す

適用金利、返済額、残高に加え、固定期間の終了年月を確認。

当初の金利引下げがある場合は、引下げ終了後の返済額も家計表へ入れておく。

税金と修繕費は別に積み立てる

金利を固定しても、固定資産税や保険料、修繕費まで一定になるわけではない。

住宅ローンの返済とは別に、住み続けるための費用を確保する。マンションでは管理費・修繕積立金の増額も考慮すること。

借り換えは費用を引いて判断

市場金利が下がれば、借り換えで負担を減らせる場合がある。

比較するのは金利差だけでなく、減る利息から、手数料や登記費用を引いた金額。 借り換えには再審査もあるため、必ず利用できる前提にはしないこと。